FAQ of 起業・株式上場を全力で支援する海津元則公認会計士事務所 

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かいづもとのりこうにんかいけいしじむしょ
海津元則公認会計士事務所

Q1:公認会計事務所に税務申告もお願いできますか?
当事務所は、税理士事務所も兼ねておりますので、もちろん税務申告も対応させていただきます。
Q2: 料金表が掲載されていないのは何故ですか?
お客様の営む事業内容や、会計・税務処理の複雑さの程度、ご要望されるサービス内容は必ずしも一律ではありません。従いまして、事前に一律の料金を設定した場合、必ずしも適正水準の料金にならない恐れがあります。このため当事務所では案件毎に個別にお見積りをさせていただいた上で、適切と考える報酬金額を提示させていただいております。
Q3:料金表が掲載されていないと不安なのですが?
当事務所の料金水準は、一部の応援プラン(起業応援プラン等)やキャンペーン対象サービス以外は格安ではありません。しかしながら、適切な価格水準でのサービス提供を心掛けておりますので、極端に高額な報酬を請求されるといったご不安は一切不要です。お見積りは無料で行っていますので、一度、お見積りだけでもとってみてはいかがでしょうか?当事務所は、常に適正水準と考える金額を提示させていただいておりますが、大幅に値下げできるケースも珍しくありません。
Q4:顧問税理士が報酬の値上ばかり要求してくるのは何故ですか?
個別にご依頼されている業務内容を拝見しない限りは何とも申し上げにくいのですが、よく見受けられるのが以下の3のケースです。①当初契約時、顧問税理士さんがどうしても成約させたいがために、大幅に料金を下げていた。②当初見込より大幅に工数が超過する業務であった。③お客様が報酬水準に詳しくない点につけこみ、取れるだけ報酬を上げようとしている。①と②のケースは、顧問税理士さんの立場からすると採算がとれていませんから、値上げ要求もある程度仕方がないように思います。問題なのは③のケースで、残念ながらこのような報酬の設定をする同業者の方も世の中には少数派とは思いますがいらっしゃるようです。もし、③の恐れがあるようであれば、他の税理士さんに相談し簡易的に見積金額を計算していただくのも有効かと思います。
Q5: 公認会計士や税理士はなんであんなに偉そうなのですか?
おっと、これは大変耳の痛いご意見ですね(苦笑)。確かに同業者の中には、そのような方もいらっしゃいます。難関と言われる資格試験に合格したというプライドからそのような態度をとっていらっしゃるのかも知れません。しかしながら、そのような方というのも時代とともに少数派になって来ているのではないでしょうか?あまりにも態度がひどいようでしたら、別の公認会計士や税理士への変更をご検討いただいた方が宜しいかも知れません。
Q6:公認会計士と税理士の違いは何ですか?
一般的には、公認会計士は会計監査を主要な業務とし、税理士は税務申告を主要な業務としていると言われています。しかしながら、当事務所所長である海津は、公認会計士・税理士の両方の資格を有しているため、会計監査・税務申告ともにに業務として行っています。
Q7:顧問税理士変更を検討していますが、一番のポイントは何ですか?
私的見解になりますが、相手の税理士を信頼できるか否かというのが最も重要なポイントではないでしょうか?顧問税理士には、会社の決算書や個人の申告書等、通常、他人には見せられない台所事情を全てさらけ出すことになります。そう考えると、まず、信頼できる人物であるのか否かが最も重要と言えるのではないでしょうか?また、一旦顧問ともなれば通常、長いお付き合いになります。この点からは、相性が合う税理士さんというのも重要なポイントではないでしょうか?単純に金額のみで選択しようとするお客様もいらっしゃいますが、長い目でみるとあまり得策ではないように思います。
Q8:税理士変更を検討しています。相見積をしたいのですが問題ないですか?
全く問題ございません。当事務所は見積りは全て無料で行っております。また、お客様の立場からは、相見積をとること自体、寧ろ当然のことと考えております。従いまして、全くご遠慮いただく必要はありませんので、気軽にお問い合わせください。また、お取引いただけなかったとしても、それは今回はご縁が無かったものと考えておりますので、相見をとっていただいたからと言って、当事務所からしつこい勧誘が続くというようなことも一切ございません。まずはお見積りだけでも気軽にご依頼ください。
Q9: 監査役候補を探しておりますが、役員就任も依頼できるますか?
非常勤に限りご依頼を承っております。
Q10:会計監査はお願いできるますか?
はい、会計監査のご依頼も承っております。しかしながら、現時点においては、会社法監査、任意監査(メインバンクからの要請による監査やSPCの監査等で、法的義務を有さない監査)、学校法人監査のみに限定させていただいております。従いまして、有価証券報告書提出義務のある上場会社様等の監査のご依頼は受けておりません。
Q11: M&Aに際して、財務調査依頼先を検討していますが個人事務所でも対応できますか?
お任せください。財務調査は当事務所が最も得意とする分野の一つです。調査の深度、報告内容のクオリティー、調査完了から報告までのスピードには絶対的な自信を持っております。また、大規模案件の調査実施に際しては、業務の一部を提携事務所に外注することにより十分に対応が可能です。個人事務所だからというご心配は一切不要です。
Q12:社内規程やマニュアルの作成はお願いできますか?
はい、承っております。良く雛形をそのまま使ったような規程のみ取り揃えている会社様もありますが、そのような規程でしたらそもそも作成する意味がありません。規程やマニュアルというのは会社のオペレーションそのものを凝縮し、全社員への共有、業務の効率化、適正化を図るための非常に重要なツールといえます。単に形式を揃えるのみでは就業規則といった、法律で作成を求められるものを除いては、何ら意味がないと言えるでしょう。会社の実態に合った有用な規程でなければ意味がないのです。当事務所は長年の監査実務、株式上場支援、内部統制構築支援の経験を通じたノウハウを如何なくはっきすることにより、真に有用な規程の作成をお約束いたします。
Q13: 経理業務のアウトソースはお願いできますか?
基本的にはアウトソースのご依頼は受けておりません。会計は、単に税務申告のために行っているとお考えの方もいらっしゃいますが、これは大きな間違いです。会計は、過去の会社の経営状態や、財産及び負債の状態を金額で明確に再現できるという大変便利なツールです。会社の経営状態や財政状態を適時かつ適切に把握できずして、会社のかじ取りを正しい方向に向けられますでしょうか?会計は直接的な利益を生み出さないため、とかく日陰者にされがちですが、実は会社経営にとって非常に重要な業務です。ですから、当事務所のお客様には全て会計業務を完全に内製化していただくことを使命と考えております。従って、会計業務もアウトソースすることなく、社内で完結していただくのを理想と捉えておりますので、原則としてアウトソースはお断りさせていただいております。ただし、アーリーステージの会社様や、急に経理担当者が退職された場合などは、急に経理部の体制を整えることが困難な場合もあります。このような場合に限って、緊急避難的にアウトソースを受けることはありますので、事情をご説明の上、個別にご相談いただければと思います。
Q14:会社設立業務はお願いできますか?
当事務所は、電子定款認証に対応しているため、通常必要となる印紙代40,000円を節約した会社設立登記が可能です。また、会社設立後に必要となる税務届出手続きやその他監督官庁への届出なども含め、ワンストップでの会社設立代行が可能です。
Q15: 会計ソフトの導入を検討していますが、お奨めはありますか?
それぞれのソフトに長所・短所がありますので一概には言えませんし、好みもあるかと思います。当事務所のお客様には現在、弥生会計を推奨させていただいておりますが、
市販の会計ソフトであればどのソフトも機能的にはまず問題はありません。
Q16:会計ソフトにもお金を掛けたくないのですが,何か良い方法はありますか?
無料の会計ソフトの中にも、会社規模がそれほど大きくないうちであれば、十分、実務に耐えることができるものが存在します。一度、ご検討してみてはいかがでしょうか?ご要望があれば、ご紹介いたします。気軽にご相談ください。
Q17: 助成金を受けたいのですが、コンサルティングをお願いできますか?
助成金には、実に様々な種類がありますし、常に新たな助成金が誕生する一方、従来の助成金が廃止されているというのが実情です。ですから、なかなか現時点での助成金を完全に把握するというのは慣れていない方には難しいと言えます。しかしながら、かなりの金額の給付を受けられる助成金制度も存在しているため、これを活用しない手はありません。当事務所は助成金の選択・申請代行も行っておりますので、気軽にご相談ください。




Q&Aの最終更新日 : 2011-10-04